「裁判をして賠償金が増えても，時間はかかるし，裁判費用や弁護士費用に食われてしまって，何をやっているか分からないですよ。」と言う保険会社等がたまにありますが，これは全くの嘘です。結論から言って，被害者が裁判をするのに，裁判費用・弁護士費用の負担は全くないか，ほとんどありません。

　なぜ，負担がないのかというと，裁判の場合には，被害者に賠償が認められる金額の1割が弁護士費用として加算されて損害認定されますので，そのほとんどを加害者から回収できることになり，実際に，被害者が負担する弁護士費用はほとんどないことになるからです。

　裁判費用のうち，印紙代については，大部分を加害者から回収できます。

　さらに，被害者又はその同居の家族の自動車保険に弁護士費用担保特約がついていれば，加害者から回収できる弁護士費用に加えて，被害者又はその同居の家族の自動車保険からも裁判費用や弁護士費用が出ますので，被害者の負担する裁判費用・弁護士費用は全くありません。1円の負担もなく，弁護士に依頼して，保険会社が提示する賠償金の2倍から数倍，場合によっては，10倍・50倍を超える賠償金を獲得できることがあります。前述のような高次脳機能障害認定事案だと，50倍にもなるのです。それでも，被害者にとっては，介護の負担等の大きさを考えると，まだまだ足りない金額でしょう。

　当事務所に相談に来られた方の大部分が，「弁護士費用担保特約」のことを知りませんでしたが，私が保険証書を確認すると，「弁護士費用担保特約」に入っている人がほとんどでした。一度，保険証書を見直してみてください。あなたも，意外と「弁護士費用担保特約」に入っているかもしれません。