一般的には，労災保険の利用を勧めています。

　被害者側にも過失がある場合には，被害者側の過失分の治療費は，自動車保険利用の場合には，被害者側が負担しなければならなくなりますが，労災保険の場合には，労災保険が負担してくれることになりますし，労災保険からは，休業補償給付（休業の第4日目から1日について，給付基礎日額（平均賃金相当額）の60%）と休業補償特別支給金（給付基礎日額の20％）が支給されますが，このうち，休業補償特別支給金については，損害賠償から控除されない取り扱いになっていますし，特別年金も，損害賠償から控除されませんので，労災保険の利用を勧めています。

　なお，使用者から損害賠償を受領すると，最高9年間労災保険給付の支給停止がなされる場合があります。ただし，損害賠償額と労災保険給付との重複部分の支払を使用者に求めず，現実に支払いを受けなければ，労災保険給付の支給は停止されません。そこで，使用者に対して損害賠償請求を行い，和解により解決する場合には，「労災保険法・厚生年金保険法・国民年金法に基づく過去分及び将来の給付を除き，和解金として金〇〇〇円の支払義務がある。」旨の和解をすれば，労災保険金，厚生年金，国民年金は支給停止されません。これも，有効に活用すると，実際の受領額は大きく違ってきます。